会社設立で節税できること

会社設立で節税できること

基本的に日本の課税制度は個人事業よりも会社など法人に対する方が税の負担が軽減されるようになっています。これまでも会社設立に伴う納税面でのメリットを断片的に紹介しましたが、節税という観点からも項目を整理しつつまとめてみましょう。

●比例税率制という一定税率の適用

個人事業で適用される所得税は累進課税です。これは売上が上がれば税率も上がります。一方で会社に対して適用される法人税などは比例税率制が適用されています。比例税率制は一定の税率です。
売上が上がれば当然収益率も上がることになります。

●所得の分散が可能

個人事業で課税が集中するのは事業主です。これに対し会社では所得の中から役員報酬として取締役や監査役に報酬を支払うことで会計上では、役員報酬を経費として計上することができます。
役員報酬に関しては役員自身から見れば所得税の対象ですが、給与所得控除を適用した後の課税所得に対しての課税となります。
このように初めの会社所得の時点から見てみると2段階の所得の分散となっており、各々が所得控除の対象となるため、大幅な節税効果が期待できることになります。

●青色申告時の欠損金の繰越控除が可能

青色申告自体は会社にとどまらず、個人事業であっても申告可能ですが、内容的に多少取扱が異なってきます。青色申告では1営業年度における赤字分は欠損金として、翌年度以降に繰越すことが可能ですが、この繰越期間が個人事業と会社では違います。

個人事業:3年間
会社:5年間

この影響は想像以上に大きく、これを基に会社では繰越控除をあらかじめ想定した積極的な投資政策を取ることができます。
会社設立が節税につながることもあるのですね。


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