会社設立の申請におけるポイント

会社設立の申請におけるポイント

実際の会社の設立の登記において注意すべきポイントがいくつかあります。申請の流れや登記そのものについてはすでに説明しましたので、ここではそうした申請する上でのポイントをいくつか見てみます。

●会社の所在地

株式会社の所在地を現す言葉に2種類あると言うことは前回説明しました。「所在場所」と「所在地」で、所在場所が会社の本社のある具体的な住所地で、所在地と言う場合は本社のある最小行政区画までのことです。
さて会社設立登記の申請の場合にも当然所在地を記載しますが、この場合の登記申請書には「所在場所」を記載します。一方、定款で所在地を表記する際には「所在地」を記載します。
すなわち本社の有る最小行政区画を表記すると言うことです。こうすることによって将来的に本社が引っ越しした時などでも同じ区内であれば定款を改める必要がありません。もし定款にも所在場所の詳細な住所で申請していたら引っ越しに際して定款まで変更することになってしまいます。

●事業年度の決め方

事業年度とは会社の決算書を作成し、株主総会で承認されるまでの期間のことです。個人事業ではあらかじめ固定されており、1月1日から12月31日までが事業年度で、3月15日までに所得税の確定申告を行わなければなりません。
一方株式会社設立の申請では事業年度は自由に決めることができます。また必ずしも年に1回である必要もありません。

事業年度を申請する際のポイントとしては、

・株式会社設立日と近すぎる日にするのは避けましょう。
あまりに近い設立日では決算までの日数が短く、事務が繁雑を極めてしまいます。

・消費税納税義務免除を最大限度利用できるように設定する。
資本金1000万円未満の会社では会社設立から2期目までの事業年度の間は免税となるので最大限度利用できるように申請しましょう。


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