新会社法での会社設立のポイント

新会社法での会社設立のポイント

2006年の会社法(新会社法)の施行によって、会社そのものの区分や会社設立に関する規定などが大きく改正されました。株式会社と有限会社はまとめられて株式会社に一本化され、機関設計や事業継承の柔軟化、最低資本金制度の撤廃、会計参与制度の開始、合同会社の新設など、他にも非常に画期的な内容が盛り込まれています。
新会社法をポイント別に説明しましょう。

●有限会社法制を株式会社法制に一本化
これには次の2項目が含まれます。

・有限会社の新設の廃止
新制会社法では有限会社が廃止され、株式会社に一本化されることになりました。
すでに存在する有限会社も一定の準備期間後は株式会社に移行しなければなりません。

・有限会社のメリットは株式会社に取り入れる
一本化する代わりに、これまで有限会社のみに認められていた簡易な規制のほとんどが株式会社で利用できるようになりました。従来の有限会社を作る感覚で株式会社が設立できます。

●会社の機関設計の簡素化

・株式会社でも取締役1名から設立できる
新制会社法では譲渡制限株式会社の場合、設立時に取締役1名で良いことになっています。
また監査役も必ずしも置かなくても良いことになりました。

・任期の延長
譲渡制限株式会社では定款で定めることにより、取締役、監査役とも最長で10年間の任期とすることが可能となりました。

●監査制度の簡便化

・監査役権限を会計監査のみに限定できる
・会計参与制度の導入

●設立要件の大幅緩和

・最低資本金制度の撤廃
これにより事実上資本金1円から会社を設立することが可能です。

・払込保管証明制度の一部廃止
発起設立に限っては出資金払込保管証明書が不要になりました。

新会社法のポイントはメリットをしっかり把握しておきましょう。


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