減価償却のルールと求め方

減価償却のルールと求め方

建物や機械、車両、コンピュータなどはいったん購入するとかなり長期間に渡って利用することが見込まれます。ただしこれらは時の経過とともに価値が次第に下がっていく資産です。
通常このようなものは購入した年度だけの一括での必要経費とはしません。資産を使用する期間を通じて経費を分散させ、各年度の費用がほぼ均等になるように調整します。
これには高額の資産を購入した年だけに必要経費を集中することによる経営状態の評価の悪化を防ぐ目的があります。

さて購入した資産が減価償却の対象となるにあたっては一定のルールがあります。
  ・ 取得金額が10万円以上であること
  ・ 1年以上に渡って使用すること
減価償却の対象になるにはこれら両方の条件を満たすことが必要です。

具体的な資産としては、建物、建物附属設備、構築物、機械および装置、船舶、航空機、車両運搬具、工具・器具および備品、特許権などの無形減価償却資産、生物なども含まれます。
最後の「生物」というのは一体どういうものかというと、農業や畜産業での馬や牛、さらにはこれから何年にも渡って実を付けるリンゴやみかんの木なども立派な資産です。

実際の減価償却では1年あたりの費用を以下の式で求めます。
  取得価格×90%×償却率
ここで言う償却率とは各々の資産の耐用年数から割り出されます。
  1÷耐用年数=償却率
例えば5年間使用できるコンピュータなら
  1÷5=0.2 償却率は0.2です。

ただしこれは定額法と呼ばれる減価償却の方法の1つであって、他にも定率法、生産高比例法などの求め方もあります。


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