減価償却費は法定耐用年数で決まる!?

減価償却費は法定耐用年数で決まる!?

減価償却に関しては以前触れましたが、この減価償却費を決定するのに不可欠なものが法定耐用年数です。
例えば対象が建物の場合、本来は建物の正確な価値下落分によって減価償却費を求めるべきですが、事実上これは不可能に近いことです。そこで減価償却費の算出においてルールを決めなければなりません。

現在我が国では国税庁による通達で法定耐用年数が定められており、この数値を元に減価償却費を算定しています。 法定耐用年数では「資産の種類」「資産の構造」「資産の用途」に基づいて個別に詳細な法定耐用年数を定めています。

例えば用途に関しては、事務所、住宅、ホテル、飲食店、倉庫、工場など多岐に渡って分類されており、「塩素や硫酸の影響をうけるか」などごく具体的に設定されています。また建物に関しては構造(RC造り、S造りなど)によっても法定耐用年数は大きく異なってきます。

中古で購入した資産に付いても10万円を超える資産に付いては減価償却が必要となりますが、既にある程度の期間に渡って使われた資産であるため通常の法定耐用年数は適応ができません。
中古資産に対しては購入後に使用可能な年数を見積もり、その数値を耐用年数とするか、あるいは簡便法と呼ばれるルールに従って耐用年数を求めることになります。

ちなみに法定耐用年数と会計上の耐用年数は往々にして一致しませんがこれにより生じる差額に対しては税効果会計により繰延税金資産が決定されます。
法定耐用年数を一例あげれば、技術の進展の早いパソコンなどは4年に、パソコン以外の電子機器などは5年に設定されています。


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