貸倒引当金と見なされるための用件とは?

貸倒引当金と見なされるための用件とは?

貸倒引当金の制度は現在の厳しい経済状況からみても切実な、なくてはならない制度です。
まず貸倒れと言うのは取引先の経営状態が悪化し、倒産した時に売掛金や受取手形などといった債券類の回収が不可能(貸し倒れ)となってしまう状態です。
貸倒引当金ではこのようなリスクにあらかじめ備えて一定の見積額を計上します。

例えば1000万円の債券があったとして貸倒引当金を100万円積んでいるようならこの会社は1000万円のうち実際に回収し、現金化できる額を900万円と設定していると言うことになります。
実際、多少リスクのあるような取引相手の場合などでは、全体の債券の半分ほどを引き当てとして計上することもあるようです。少々恐ろしいような気がしますね。

貸倒引当金には破綻先や破綻懸念先などに分類される債権に対して債務者ごとに計上する個別貸倒引当金と、要注意とされる取引先や正常の取引先に対して分類ごとに計上する一括貸倒引当金とがあります。引当金には会計学という観点から見た場合、非現金支出費用を計上しますのでその分の特定の資産が留保されていることになります。

いくつかの引当金を説明してきましたが、いずれの場合にも引当金と見なされるには次の4つの用件すべてを満たさなければなりません。

  ・将来時における特定の費用や損失であること
  ・発生が当期以前にさかのぼる事象に起因していること
  ・発生する可能性がきわめて高いこと
  ・金額の見積りが合理的な可能性によっていること
以上の4点です。


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