みなし配当と税金の関係を理解しよう!

みなし配当と税金の関係を理解しよう!

みなし配当とは、法人が株主などに一定の理由により金銭や資産の交付を受けた場合、通常の会社法の上では剰余金の配当に当たらないようなものでも、所得税法上では経済実体としては配当と同じ位置付けと「みなされる」ことで、通常の配当同様の課税対象となります。

みなし配当が発生するケースをまとめてみると

  ・ 合併(適格合併を除く)
  ・ 分割型分割(適格分割型分割を除く)
  ・ 資本や出資の減少
  ・ 解散による剰余財産の取得
  ・ 自己株式の取得(市場における購入などの取得を除く)
  ・ 社員の退社や脱退による持ち分払い戻し
  ・ 組織変更によるもの(組織変更した法人の株式および出資以外の資産を交付した場合)

このようなみなし配当においては、配当として課税される他にも交付された金銭や資産のうち、みなし配当以外の部分が株式の譲渡による対価としての支払いとなり、みなし配当以外に対応する金額として計算された譲渡原価との差額が譲渡益もしくは譲渡損となってきます。

なお、みなし配当を行う側の法人は、商法における配当同様に支払い金額のうちの一定金額を源泉徴収しなければなりません。一方、みなし配当を受けた個人は配当部分においては配当所得として確定申告し、株式譲渡部分に付いては譲渡所得としてこれも確定申告しなければなりません。
また法人がみなし配当を受けた場合は受取配当時の益金不算入の適用となり、源泉徴収された所得税は全額が税額控除の対象になります。


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