資産償却率の算出方法と注意点とは?

資産償却率の算出方法と注意点とは?

減価償却の算出(資産償却率)ではその資産が何年間使えるのかと言うことが最も重要になりますが、実際の耐用年数をあらかじめ知ることは不可能です。
そのため実際には法人税法で定められた「法定耐用年数」を使って資産償却率を算出します。
また実際には耐用年数を超えても使用に耐える資産は多くありますが、このような場合でも償却可能限度額(日本の場合取得額の95%:有形固定資産の場合)を超えて償却することはできません。

実際の減価償却算出(資産償却率)方法としては、定額法、定率法、級数法、生産高比例法の4つがあります。どの方法も対象となる資産の取得額―残存価格=要償却額に、方式ごとの比率で計算し、償却期間で配分されることになります。
また注意しなければならない点としては、取得原価とは資産そのものの代金だけではなく、手数料、保険料、運賃など、購入に際してかかった費用すべてが含まれている点です。

さて理論上の減価償却法を見てみましょう。

・ 定額法
   定額法は毎年一定の額を償却する方法です。毎年決まった額を償却するので理解しやすいですね。
   なんとなく住宅ローンの元利均等返済方式を思わせる方法です。
・ 定率法
   定率法は毎年の未償却残高から一定の率を償却する方法です。
   加速度的減価償却法とも呼ばれています。
   修繕費用などが発生しやすい頃に減価償却費が下がるので保守的な方法とされています。
・ 級数法
   級数法も加速度的減価償却法のひとつです。早い時期に多くの償却を済ませるので利益が出ます。
・ 生産高比例法
   生産高比例法は上記3法とはずいぶん異なった方法です。
   毎期の試算によって出された使用の度合いに応じて減価償却します。
   車両や航空機などに良く用いられます。


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