退職給与引当金にかわる退職給付引当金ってどこがちがうの?

退職給与引当金にかわる退職給付引当金ってどこがちがうの?

以前は「退職給与引当金」という良く似た名前の制度がありましたが、その廃止に伴い平成13年3月期に取って代わった制度が「退職給付引当金」です。

退職給付引当金は従業員の退職給付(退職一時金、厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金などを含む)の支払いのために、これに会計基準に従って引き当て計上する会計上の負債のことです。
退職一時金は大きな費用ですからあらかじめ一時的な費用を長期に渡り均等に費用化しようというと言うわけですね。

退職給与費引当金に代わった新ルールでは、全従業員の退職後の支払いの総額のうち、期末までに発生しているであろうと認められる額に、一定の割引率や予想残存勤務期間や市中金利なども考慮しながら現在の価値を割り出し退職給付債務とします。

さて剰余金などがあり、退職給付債務を積み立てられれば良いのですが、不足した場合には退職給付引当金を計上しなければなりません。
これにはかなり多額な引当損も視野に入れなければならず、そういった時に備え、5〜15年の長期間で定額法により費用として処理されます。

以上が退職給付引当金の原則法と呼ばれるものですが、従業員の数が少ない中小企業(目安としては従業員数300人未満)などにおいては、上記の原則法ではかなり大量の事務負担が発生してしまいます。
そこでこうした比較的規模の小さい企業では簡便法と呼ばれる方法で計算した退職給付債務を利用することで退職給付引当金や退職給付費用を計上することができるようになっています。


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