事業税を支払うことになる基準は?

事業税を支払うことになる基準は?

事業税は個人や法人の事業に対して課税される地方税です。
事業を行う上では公共施設などを利用する場合があるため、こうした公共の施設やサービスの費用の一部を負担するという目的が事業税にはあります。

個人の事業者であれば個人事業税となり、法人の事業では法人事業税と呼ばれますが、法律としては同じ税目と言うことになります。
地方税であるため自治体ごとに詳細が変わる場合があります。事業税の内訳は損益に関係なく均等割される「法人事業均等割り住民税」と法人所得税に応じて課税される「法人事業住民税」からなっています。

事業税額の計算では収入金額から、まず必要経費が差し引かれ、次に事業主控除分の290万円が差し引かれます。この残額がマイナスおよびゼロであれば事業税はかかりません。プラスの場合は先の計算の残額に応じて課税され事業税となります。

個人の事業税は課税対象となる事業区分が定められており第一種から第三種までに分かれています。
主な事業としては第一種では物品販売業、製造業、運送業、飲食店業、金銭貸付業など、第二種では畜産業、水産業、薪炭製造業など、第三種では税理士、弁護士、医師、司法書士、公認会計士、あんま、鍼灸師などが含まれています。このように事業税は、業種によって分類されているんですね。

また事業区分によって税率(3〜5%)が異なります。 事業税には損金算入が認められており、さらに必要経費への算入も認められています。
また事業税は確定申告後に納めるのではなく、後日納めることになりますので注意が必要です。


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