法人税をまずは理解しておきましょう!

法人税をまずは理解しておきましょう!

法人税も聞きなれた税金の一つですよね。会社などを経営する上で法人税は切っても切れない関係があります。

法人税とは株式会社や有限会社、協同組合などの法人の所得にかかる税金のことです。
この場合の所得とは売上から必要経費を差し引いた額のことを指します。日本国内に本店や事務所がある法人はすべて法人税の納税義務の対象となります。

法人税は個人所得に課せられる所得税と並び、我が国の租税体系の中でも中心的な国税です。
この税額を決めるためにはまず法人の会計上の利益を算出します。とは言え会計上の利益がそのまま法人税上の課税所得となるわけではありません。
会計上の利益を算出する際の収益や費用、損失額、さらに法人税法上の申告調整を加え、初めて益金および損金が算出されて法人税上の課税所得が割り出されます。

法人税上の課税所得が算出されるとこれに法人税の税率(原則は30%)を掛けて税額が算定されます。 この他にも法人は様々な税金を負担しなければなりません。
そのひとつが法人事業税です。これは法人が行う事業に対して課税されるもので法人が受ける地方公共団体からの行政サービスに対して払う必要経費のようなものです。

法人はまた法人住民税も納めなければなりません。
これは地域社会の一員として個人同様負担を求められるもので資本などによって決まる均等割と、法人税額に応じて課税される法人税制から構成されています。
消費税も法人の納めるべき税金のひとつですが、一定期間の課税売上高が1000万円を超えない場合は納税対象にはなりません。

この他にも土地・建物などを所有する場合には固定資産税、自動車を所有することにより発生する自動車税など法人が支払う税金は法人税以外にもたくさんあります。


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