市民税ってどのような人が払うのでしょうか。

市民税ってどのような人が払うのでしょうか。

県民税と併せて課税される住民税のもう一方が市民税(市町村民税)です。
市民税も県民税と同じく地方税の直接税です。東京においては特別区民税となります。
住民税の目的や区分についてはすでに説明いたしましたので、ここでは市民税のかかる人とかからない人についてご説明しましょう。

まず、個人の市民税(市町村民税)がかかる人とは

  ・その年の1月1日現在に市内に住所のある人
   →この場合は所得割と均等割の両方の納税義務があります。
  ・その年の1月1日現在、市内に事業所および家屋敷を所有するが住所の無い人
   →こちらの場合は所得割の納税義務はありませんが、均等割の納税義務は発生します。

さて、では個人の市民税(市町村民税)がかからない人は、

  ・生活保護法により生活扶助を受けている人
  ・障害者、未成年者、寡婦・寡夫で前年の合計の所得金額が125万円以下である人。
   →以上の2ケースについては所得割も均等割もかかることはありません。
  ・前年の合計の所得金額が以下の式から計算される金額以下の人
    35万円×(本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計人数)+21万円
     (※21万円は、控除対象配偶者か扶養親族を有する場合のみに加算)
    →この式に当てはまる場合には均等割はかかりません。
  ・前年の合計の所得金額が以下の式から計算される金額以下の人
     35万円×(本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計人数)+32万円
     (※32万円は、控除対象配偶者か扶養親族を有する場合のみに加算)
    →この式に当てはまる場合には所得割はかかりません。


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