県民税を理解しよう!

県民税を理解しよう!

県民税(道府県民税)とはその道府県(東京も含まれます)に住所がある個人や、その道府県(東京も含まれます)に事業所をおいている法人に対して課税される税金で、地方税の直接税です。
個人の場合は「個人道府県民税」と呼ばれ、法人の場合は「法人道府県民税」と呼ばれます。

県民税(道府県民税)は市民税(市町村民税)とあわせて「住民税」となり、サラリーマンなど給料所得者の場合は前年度の所得金額に応じて決められ、毎月の給料から源泉徴収されます。
さて、ではなぜ都道府県民税ではなく道府県民税となっているのでしょうか?

それは「(県民税)道府県民税の規定を東京都にも準用する」「(市民税)市町村税の規定を特別区(23区のこと)にも準用する」とされているにもかかわらず、(市民税)市町村税の区分に入る「法人市町村民税」「固定資産税」「特別土地保有税」「都市計画税」「入湯税・事業所税」などを東京では都が課税しているからなのです。
県民税(道府県民税)には所得に応じて課税される「所得割」と所得の額に関係なく一定である「均等割」の2種類があります。

また良く聞かれる「都市と地方の税収格差の是正」と言うのは、法人が納める法人事業税と法人住民税、いわゆる地方法人2税が、大企業が集中する東京やトヨタ自動車の本社がある愛知県、あるいは大阪府、神奈川県などの大都市ばかりに過剰に偏ることから、国がこれを配分することにより是正しようと検討されている問題です。


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