住民税って、地域によって違うの?

住民税って、地域によって違うの?

まずは住民税とはどうゆうものなのかを考えてみましょう。

都道府県や市町村など地方公共団体の仕事はそこに住む住民の生活に直接結びついてきます。そのためそれに必要となる資金も住民が分担して負担することが望ましい。こうした考え方を代表するのが地方税の中の住民税です。
住民税は道府県民税(東京は都税)と市町村税(東京は特別区民税)とを合わせた総称です。
またここで言う住民とは個人だけではなく法人も含まれます。住民税は個人以外に法人にも適用されるのですね。

個人の住民税は所得金額にかかわらず定額で均等額を負担する「均等割」とその人の前年の所得金額に応じて課税される「所得割」、また預貯金の利子に対して課税される「利子割」、株式の配当に課税される「配当割」、一定の条件での株式の譲渡に課税される「株式譲渡割」などの種類があります。住民税にもいろいろな種類があるのですね。

株式投資などを行っていない一般的なサラリーマンの場合では「均等割」と「所得割」だけが住民税の主な内容となります。
「均等割」に関しては「○○の市は住民税が高い」などと言う話を聞くことがありますが、確かに以前は2000〜4000円と幅がありましたが今では4000円に統一されています。
ただし一部自治体で超過税率をかけている場合があり、多少異なる場合もあります。

サラリーマンの場合ですと住民税は給料から天引きされるため自分で納めに行く必要はありませんが、退職したり、自営業の人の場合は各市町村から送られてくる納税通知書に従い、本人が直接金融機関に出向いて納めなければなりません。
その際は一括か分割かを選ぶことができます。 住民税は所得税と違い「後払い」の税金です。前年度の所得に応じて翌年の6月から納めることになります。住民税の納め方は1年ずれるような感じになりますね。


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