過払い金請求の訴状の作り方

過払い金請求の訴状の作り方

過払いの訴状は和解が成立しない場合に作成しなければならないものです。
和解が成立せず、裁判を起こす場合、裁判所へ提出するための過払い金請求の訴状が必要となります。

過払い金請求の訴状は、法律家、専門家である弁護士などに依頼する場合は、自動的に作成してもらえますが、個人で対応する場合や費用を抑えたい場合は、自分で作成しなければなりません。過払い金請求の訴状は、ひな形が多くあり、インターネットからダウンロードすることも可能です。

また、裁判所でもテンプレートの配布も行っており、書き方などの質問にも応じてもらえますので、確認しながら作成するとよいでしょう。訴状と証拠資料を揃え、裁判所へ提出するために二部、自分の控えに一部、合計三部作成するようにしましょう。

証拠資料は取引履歴や、今まで、業者との間で過払い金の請求に対してやり取りした書類などを添付します。取引履歴は、業者側へ開示を求めることも可能です。

個人での対応の場合、取引履歴の証拠を収集することが大変かと思います。業者側へ提出した、過払い金返還請求書、引き直し計算書、業者へ郵送した際の配達記録などを添付します。書類が完成し用意できたら裁判所へ提出します。

訴状を提出し、不備が無ければ裁判所にて民事裁判となります。口頭弁論は一回目、二回目と期日を指定された日に出廷することになります。一般的に二回目の口頭弁論までに業者側は和解する傾向にあります。和解後は過払い金の返還後、訴状の取り下げを行い、終了します。


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