民事再生を会社で行うには

民事再生を会社で行うには

会社を再建する場合、民事再生か会社更生のどちらかを選択する必要があります。
民事再生は財産を維持したまま、経営陣もそのままで再建を行うことが可能です。また、再建がスムーズに運ぶためにも申し立てから短期間で認可が下りることも特徴だと言えるでしょう。

本来、中小企業などの再建のための法律ですが、大企業や上場企業も、この民事再生を利用して再建を図るといった時代になりました。大企業や上場企業など、規模が大きい場合は会社更生法を適用することが多いものです。

民事再生のメリットを活かすために民事再生によって申し立てを行ったにも関わらず、認可されない場合は破産となってしまうため、十分に注意しなければいけません。民事再生は、会社、個人ともに申し立てする資格がありますが、会社更生法は株式会社のみとなっています。

民事再生を行う場合、会社として余力のあるうちに行うべきです。再生の可能性が無い、最終段階の状態では民事再生を行う意味が無くなってしまいます。
民事再生の申し立てを行う場合、裁判所への余納金と同程度の金額が弁護士費用として必要になります。余納金は負債額に応じて決められており、負債額が大きくなればなるほど余納金の額も大きくなりますので、早い段階での申し立てが得策だと言えるでしょう。

民事再生を申し立ては、破産の可能性がある又は、継続するために資産売却などの手段を講じなければ返済が不可能である場合など、破産のおそれがある段階で申し立てが可能です。


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