相続税対策に保険を活用?

相続税対策に保険を活用?

相続破産などという言葉のせいか相続については税額が高く相続税対策が不可欠のような印象を受けますが、実際の相続について相続税を納める例は数%に過ぎません。その主な理由は相続税の基礎控除額が高く設定されていることです。

相続税対策を考える時にはまずこの相続税控除について確認しておく必要があります。その他にも相続税については基礎控除以外の様々な控除が設けられておりいずれも相続税対策に非常に有効なものです。

●相続税の基礎控除

5000万円+法定相続人の数×1000万円
仮に配偶者と子供が2人いた場合には
5000万円+3×1000万円=8000万円までが基礎控除となります。

その他には、配偶者控除、未成年控除、贈与税額控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除 などがあります。また相続税対策としては生命保険をうまく活用する方法があります。通常の生命保険では受取人には配偶者がなっているケースがほとんどです。

また相続税に関しては控除額の高い配偶者ではなく子供に対する相続税の方が一般的に問題になります。そこであらかじめ被相続者(夫)の生命保険の受取人を子供に設定しておくのです。また死亡保険金の場合、生命保険会社に提出すべき書類などが揃っていれば保険金は即時支払われます。すぐに動かせる現金が入ることのメリットは非常に重要です。

その次に今度はその次に講じておく手段として配偶者(妻)の生命保険も受取人を子供に指定しておきます。生命保険は契約時の年齢によって保険料が高くなります。加入する際には早めの決断が後々功を奏することになります。


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