相続に関する様々な申告

相続に関する様々な申告

被相続人の通夜や葬式が終わって一段落するとすぐに様々な法律上の申告手続きに取りかかる必要があります。

相続する内容のプラスの財産、マイナスの財産にかかわらず全てを相続する単純相続に関しては相続放棄や限定承認などの申告がなされなかった場合、相続発生から3ヶ月経過することによって自動的に決定されますので特に申告する必要はありませんが、それ以外では定められた期限内に申告しなければなりません。

まずプラスの財産に比してマイナスの財産の方が多いような場合には相続放棄や限定承認の申告をします。相続放棄は一切の相続を放棄しますが、限定承認ではプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を承継します。

相続による所得税に関してはその年の1月1日から被相続人の死亡の日までの所得に関しては準確定申告を行う必要があります。この申告では財産を受ける全ての相続者が納税者となって所得申告をしなければなりません。

遺産について相続税が発生する場合には相続人全員が相続税の申告をしなければなりません。この場合個々の相続人が実際に取得した財産について相続税を算出するため、相続人の間で遺産分割協議が完了していることが必要です。

民法では法定相続人は必ず最低限の財産を相続できることが定められていますがこれを遺留分と言います。遺言書などで遺留分に満たない財産しかもらえなかった場合には遺留分の減殺請求を申告することで遺留分財産を確保できます。


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