遺産相続で修正申告する主なケースは?

遺産相続で修正申告する主なケースは?

遺産相続に対して準確定申告が行われた後に、様々な要因で申告額の変更をしなければならなくなることは割と良く見られるケースです。
具体的にどのような場合があり、またどのように対処したら良いのでしょうか。

遺産相続に伴う準確定申告後に修正を行う主なケースとしては、

●準確定申告の際には未分割だった遺産分割方式が確定した。
●遺留分である減殺請求に基づいた納税額が決まった。
●遺贈などの遺言書が新たに見つかった。
●相続の放棄が発生した。
●準確定申告後に退職金が支給された。
●認知の訴えがあり裁判が確定した。
●権利帰属の訴えに対する判決が決定した。
●配偶者が財産を取得した。

このような様々な要因で準確定申告額の修正が必要になった時、これらによって税額が増える場合には修正申告を行い、逆に税額が減る場合には更正を要求することになります。修正申告も更正の要求も4ヶ月以内に行う必要があります。

相続税の修正申告については分かり次第早急に申告書を提出することが非常に重要になります。自主的に修正申告を行う場合には加算税はかかりませんが、税務署の調査などによって財産の申告漏れが見つかった場合には過少申告加算税や場合によっては重加算税が課せられてしまうからです。
ただしいずれの場合にも延滞税は納めなければなりません。延滞税の具体的な額は、増加した相続税に対して法定申告期限の次の日から7.3%の利率でかかってくることになります。

またこうした修正申告の場合などでは相続税を現金で一度に納付できない場合もあります。そのような時には延納制度や物納制度を利用することで納税します。


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