債務の相続について

債務の相続について

相続については常にプラスの財産(積極財産)の相続ばかりとは限りません。時にはプラスの財産と共に被相続者の多額の債務(マイナスの財産、消極財産)を同時に背負い込むことになる場合もあります。

基本的にプラスの財産に関しては相続する者同士で合意さえ得られれば遺言書なども考慮した上でどのように分割しても良いことになっていますが、マイナスの財産に関しては一方に債権者という利害関係者が存在するため相続人のみで随意に分割することはできません。
これは相続した債務が多額のものの場合、一人の相続者に全てを承継させると承継した相続者の生活が破綻したりするなどの不都合が生じる場合があるためです。そのため債務の相続に関しては一定のルールが設けられています。

●相続した債務が可分債務の場合

相続した債務が金銭などの過分債務であった場合には、法律上の規定に従い各相続人の相続の割合に応じて債務を承継します。ただし相続人全員の合意と債権者ごとの合意が得られた場合には相続人のうちの特定の相続人に一括して承継させることが可能です。

●相続した債務が不可分の債務の場合

相続した債務が不可分の、たとえば不動産引き渡しや明け渡しの義務、所有権移転登記義務などのような場合にはこれを分割することが事実上不可能なため、債権者は相続人が複数存在する場合であっても各相続人に債務の全ての履行を要求することができます。

このような債務の相続の場合には相続放棄かもしくは限定承認の申告を行うことでのみ回避することができます。


「債務と相続に関して」記事メニュー

「相続で困らないために」カテゴリメニュー

QLOOKアクセス解析