保障債務の相続の注意点

保障債務の相続の注意点

マイナスの遺産、債務の相続に関しては保証債務の相続のケースがよく見られます。ここではまず先に保証債務とはどういう債務であるかを確認しましょう。

保証債務とは本来の債務者が債務を行わない場合に、その本来の債務者に代わり債務を弁済する義務を負う人のことです。保証債務を負う人を保証人と呼びますが保証人と債権者との間には契約関係が成立しています。抵当権などの物的価値による担保に対して、事項で説明する連帯債務などと同様に人的担保と見なされています。

さてこうした保証債務については通常の債務同様に各相続人の相続割合に基づいて相続されます。
被相続人が金銭の保証人となっていた場合の他、良くあるケースとしてはアパートやマンションなどの賃貸借契約の保証人となっていたような場合があります。
なおこのような場合でも、相続が発生した時点ですでに生じていた保証債務はすべて相続対象となりますが身元保証そのものなどは相続することはありません。この場合の身元保証とは就労関連で負担すべき一切の債務を補償することを指します。

また信用保証と呼ばれる売買取引や銀行取引などにおける継続的な取引で生じる不特定な債務についても限度額や期間が定められていない場合には相続することはありません。

保証債務の相続を回避するには相続放棄や限定承認の申告を行います。これらの申告は相続発生の日から3ヶ月以内に行われなければなりません。
相続においてはこの3ヶ月の期間を熟慮期間と呼んでいます。


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