相続における債務控除の内容

相続における債務控除の内容

相続の内容にマイナスの遺産である債務を含んでいるような場合には、相続財産から差し引くことができます。これを債務控除と呼びます。マイナスの遺産を引継いだのだからせめて税金は軽くしてあげようと言うようなものと考えていいかと思います。

相続に伴う債務控除の対象としては被相続人の住宅ローンや自動車などのローンといった金銭上の債務と、生前の所得に対する所得税、住民税、固定資産税などの税金なども含まれています。

さてここで問題となるのは控除の対象となる債務が「確実であるものに限って」その対象となるという条件です。しかし実際には書面によって確定しているものでなくてもかまわない場合が多く、債務の実際の金額が確定していなくても債務が実際に存在することさえ証明できれば債務控除を受けられます。

ただし非相続者が生前に購入した自分のお墓や仏壇などの未払金などは債務控除の対象にはなりませんし、保証債務についても控除できません。ただし債務者が弁済不能で保証人が保証債務を実行しなければならないような場合では債務者に対し求償権を行使できないような額面に限っては債務控除の適用となることがあります。

またこれも良く問題になるものとして葬式費用に関しては、相続が発生した時点で確実となっているものではありませんが、通常では相続人が被相続人の葬式費用を負担することになるため債務控除が認められています。葬式の前後はなにかと慌ただしいものですが領収書などはすべて保存しておきましょう。


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