知っておきたい相続時精算課税の利点

知っておきたい相続時精算課税の利点

我が国では高齢化が加速し、相続による次世代への財産の譲渡の時期が以前に比べて大幅に遅れるようになってきました。その弊害を無くし、経済を活性化する目的で導入されたのが平成15年に成立した相続時精算課税です。
この相続時精算課税により相続税と贈与税は一体化され、税負担が合理化されるとともに、生前贈与に高い税率を強いていた従来の税制も抜本的に改められることになりました。

相続時精算課税では、65才以上の親から20才以上の子供に対しての贈与に対しては2500万円までは贈与税を払う必要がなく、相続時に精算することになります。この65才と言う年齢の設定は年金制度と深く関連しています。

しかも相続時精算課税では贈与する人毎に2500万円までが非課税となるため、父と母から別々に2500万円づつ贈与されても計5000万円まで課税されることが無いと言うことになります。この非課税枠は累計が2500万円で、2500万円以内であれば金額や贈与回数に制限はありません。

相続時精算課税では、生前贈与と相続に対してそれぞれ課税する従来の制度のどちらかを選べるようになっています。そして相続時精算課税を選んだ場合には税務署に届け出なければなりません。
税務署への届出は最初に贈与を受けた翌年の2月1日〜3月16日までの間と決められています。

なお、贈与額が2500万円を超える場合には超えた部分に対し、一律で20%の贈与税がかかってきます。 また贈与の目的が住宅の取得や増改築の場合に限ってさらに1000万円上乗せできる特例がありましたが、これは平成19年12月で終了しています。


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