給与計算で社会保険も考慮する

給与計算で社会保険も考慮する

給与計算と社会保険料というのは、とても深い関係があります。
社会保険労務士の中には、給与計算の相談に応じることを得意としている人もいます。労働者が手にする給与の手取り額というのは、給与支給総額から社会保険料や源泉所得税、住民税などが控除された金額となるのです。

給与計算のプロセスで給与支給総額から、初めに控除されるのは「健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料」です。現在、給与を受け取ることができている人は「もしもの時」というのが想像し辛いために「どうして、こんなに色々と控除されるんだ」と不満に思うかもしれません。

しかし、社会保険料というのは、給与から天引きされる形ででも、おさめておくことが安心につながります。たとえば、病気や怪我をしたとき、健康保険料を普段からおさめているからこそ、医療サービスを安心して受けられます。また、病気や怪我で会社を休んで給料がもらえないときにも、給付が受けられます。さらに、出産をしたときには一時金がもらえます。

また、家族が扶養に入っている場合には、家族なども医療給付などが受けられます。介護保険料は、健康保険に加入している40歳以上65歳未満の従業員は徴収されることと決まっています。介護保険の分野はまだまだ、完璧な制度とは言えず、本当に必要なサービスを受けられないで困窮している人もいます。

しかし、介護保険制度がなければ、もっともっと困ってしまう、という人も多数います。今、働き盛りの方が「自分が介護を受ける」ことを想像しづらいかもしれません。しかし「老い」というのは確実にやってきます。
そのときに納得のいく介護サービスを受けるために、介護保険料を支払っておくことが必要なのです。


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