労働トラブルを相談するなら

労働トラブルを相談するなら

労働トラブルについて、誰にも相談できずに悩んでいる人がいます。
社会保険労務士は労働トラブル相談にも応じることのできる、国家資格保持者なのですが、社会保険労務士の存在を知らずに、泣き寝入りする人も多いようです。

以前は労働トラブルが起こったら、「労働争議」として会社と労働組合が団体交渉をする、ということが行われていました。1970年ごろは労働争議の全盛期で、労働組合が積極的に、会社と交渉をしたり、ストライキを行ったり、ということが盛んに行われていました。

最近の傾向としては、個別労働トラブルが増えているといわれます。不当解雇、雇い止め、サービス残業、セクシュアルハラスメント、業務委託・請負・派遣などに関するトラブルなどが増えているのです。
このような個別労働トラブルは「同僚や上司に相談することで、かえって自分が不利な立場になったらどうしよう?」と一人で悩みを抱えてしまう人も多いです。

かといって、労働トラブルで悩んでいる最中に「裁判を起こして、自分の主張をしよう!!」という気力がわくはずもありません。また地域ごとに「労働局」があり「あっせん」という方法を使って、労働トラブル解決の道を探る方法もあります。

しかし、労働局のあっせんという制度を知らない、という人もまだまだ多いのです。社会保険労務士のなかでも「特定社会保険労務士」は労働トラブル解決の専門家です。裁判を起こす前に、裁判外紛争解決手続(ADR)などを利用して労働トラブルの解決を図ることが、可能かもしれません。

労働トラブルで「身動きが取れない」と感じても、プロである社会保険労務士に相談をすれば、解決の糸口が見えてくるかもしれません。


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