就業規則を見直そう

就業規則を見直そう

就業規則の見直しを進める経営者が増えています。就業規則というのは、労使間がうまくいっている間は雇用者・労働者の双方を守る、という役割を十分に果たしてくれるものです。しかし、いったん労使トラブルが生じた場合には、就業規則がお互いを傷つけるための武器として使われていってしまう場合もあります。

社会保険労務士の中にも、労務トラブルの相談に乗ることを得意としている人はいます。
また就業規則を見直して「労務トラブルの発生そのものを、できるだけ防ごう」という考えの社会保険労務士も増えてきているのです。

特に最近は不当解雇、雇い止め、サービス残業、セクシュアルハラスメント、業務委託・請負・派遣などに関するトラブルなどが増えています。労働者も「雇用者のいいなり」ではなく、「人としての権利は主張する」という姿勢に変化しつつあります。

労働者側も法律を勉強していますし、弁護士の中にも「労働者の権利を守ろう」と活動をしている人がいますので、労働トラブルを専門・得意分野とする弁護士に労働者が相談をして企業と対決する姿勢を打ち出してくるケースもあります。

裁判沙汰になってしまった場合には、裁判の結果がどうであったとしても、労使ともに大きな痛手をこうむります。最近はADR(裁判外紛争解決手続)を担当することのできる特定社会保険労務士の数も増えつつあります。

就業規則は労使がお互いを縛るためのものではなく「気持ちよく働くためのもの」である、という原則に立ち返り、就業規則を見直すことを考えましょう。


「就業規則について」記事メニュー

「社会保険労務士」カテゴリメニュー

QLOOKアクセス解析