就業規則の労働時間の定め方

就業規則の労働時間の定め方

就業規則に労働時間を定めるには、いくつかのポイントがあります。

労働基準法は「実労働時間主義」をとっています。そのため、就業規則に労働時間を記載する場合には「1日の所定労働時間は、○時間とする。」という記載をするよりも、「1日の実労働時間は、○時間とする。」と記載をするほうが、労働者に対し「実労働時間主義」をとった就業規則であることを、明確にできます。

また「遅刻をしても残業をすれば、所定労働時間を満たすことができる」といった主張を、労働者側からされないためにも、様々なポイントがあります。
こうしたことは、就業規則作成・見直しのプロである社会保険労務士に依頼すれば、様々なアドバイスをうけることができ、より完成度の高い就業規則を作成することができるものです。

一方で最近「定時」を定めない会社もあります。
シフト制で24時間、誰かが職場にいるようにしなければならない職種・職業もありますし、フレックスタイム制の導入によって、社員の労働時間を厳しく規定しない、という考え方もあります。そうした場合の就業規則はどのような記載にすればよいのか、ということも社会保険労務士に相談するとよいでしょう。

就業規則というのは、労使間がうまくいっている間は雇用者・労働者の双方を守る、という役割りを十分に果たしてくれるものです。
しかし、いったん労使トラブルが生じた場合には、就業規則がお互いを傷つけるための武器として使われていってしまう場合もあります。「労務トラブルが起こってからプロに相談して解決する」のではなく「トラブルを起こさないために、事前の予防策を講じておく」ということは、経営者にとって、これからますます重大なこととなるでしょう。


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