消費税還付の注意点とは

消費税還付の注意点とは

消費税還付とは余分に負担した消費税額分を還付してもらえる制度です。場合によってはかなりの効果が見込めますが、それにもかかわらず一般的にはあまり知られていない制度だと言っても良いと思います。
よく問題となるとなるのは、新社屋、事務所、工場、アパート、マンションなど、大きな設備投資の予定がある場合や、アパートやマンションなどを建築する場合でも消費税還付が可能な場合があります。

例をあげて説明しましょう。
ここに不動産の賃貸をする会社が設立されたとします。商業使用目的のビルを2億1000万円(税込み)で取得し、月額210万円(税込み)で貸したとします。資本金が1000万円未満の会社の場合、設立後2期目までは消費税は納める必要がないので納税額はありません。
しかし仮にこの不動産会社が1期目から課税事業者として届け出を税務署に出していたとしたら、賃貸による収入の消費税、10万円×12=120万円となり、ビルの取得にかかった消費税、1000万円−120万円=880万円が還付されるのです。

消費税の還付を受けるに注意すべき点は、必ず先立って消費税の課税事業者を選択する必要があることです。またいったん課税事業者を選択した場合には、以後2年間は変更はできず、継続して消費税を納めなければなりません。

先の例では2期目には家賃収入の消費税、10万円×12=120万円を税務署に納めることになります。さてここからが重要なことになりますが、1期目の終わりに簡易課税を選択する届け出を税務署に提出すれば、120万円の納税額は60万円、つまり半額になるのです。

こうした消費税還付の方法はタイミングや見積りは非常に重要となります。利益も大きいですので、専門の税理士などにあらかじめ相談する方が確実でしょう。


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