消費税総額表示の義務を忘れていませんか?

消費税総額表示の義務を忘れていませんか?

2004年4月から値札には消費税総額表示が義務づけられました。
これはそれまで主流であった税抜価格表示では最終的にいくら支払えば良いのかが把握しにくく、また店舗によっては同じ商品やサービスでありながら税抜価格表示と税込価格表示が混在し、価格が比較しづらかったり、混乱や誤解を招くことが多く批判の声が上がっていました。

そこで全ての値札や価格表示を消費税総額表示とすることでこうした問題に終止符を打ち、消費者が値札を見るだけで支払うべき最終価格(消費税相当額分を含む支払総額)が分かるようにしたのです。

消費税総額表示の対象は消費者に対して商品やサービスを販売・提供するものであれば表示媒体にかかわらず消費税総額表示とすることが義務づけられています。具体的には、

●値札、陳列棚、店内での表示、商品カタログなど
●商品パッケージ、パッケージに貼付したシールなど
●折り込み広告などの公告類、チラシ、ダイレクトメールなど
●新聞、雑誌、テレビ、ホームページ、電子メールなどによる公告
●ポスターなど
つまり普段消費者が直接目にするもので価格が表示されるものはほとんど含まれていることになります。

ただし免税事業者などは消費税総額表示の対象にはなっていませんが、ここでも仕入れにかかわる消費税相当額を織り込んだ消費者が最終的に払う価格を表示することとなっています。また卸売業者や製造業者などが商品カタログやパッケージで表示している希望小売価格に関しては、消費税総額表示の対象とはなっていません。これは消費者に直接提示する価格ではないとの理由によるものです。


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