企業合併と買収を考える時は

企業合併と買収を考える時は

企業買収のM&A(合併・買収)をする場合、中小企業診断士などの労働法の知識を持った専門家によって、自社や買収先の実態を調査してもらう必要があります。

合併や買収では、財務状況や事業の将来性が重要視されます。人事労務や労働の分野に対しては、仲介会社も買い受け会社もどちらも人事に対する専門知識が乏しいために、管理が緩くなりがちです。

就業規則を始めとする社内規定の調査さえ、不十分なケースが頻発しています。企業買収では、従業員の解雇は原則認められていません。法令違反に該当する事項が多くある場合、適法な状態に回復するには、時間とそのための人件費がかかります。
合併や買収後に余計な作業を増やさないためにも、最低限の取り組みが必要です。

労働条件の水準のチェックも必要です。中小企業診断士などからの助言を受けることで、効率よく、課題のクリアが現実のものとなります。特に就業規則と労使協定の整備は見過ごされがちなので注意が必要です。就業規則で重要なことは、労働条件の不利益変更や労働条件のすり合わせです。

特に問題になりやすいのが、賃金規程、退職金規程、慶弔関係です。買収先より賃金規定などが低い場合は、問題となりませんが、高い場合は、問題が発生する要素となります。

就業規則は、基本的な労使協定の整備が必要です。労使トラブルに発展しないよう、企業買収を行う場合は、中小企業診断士などの専門家の助言を受け、就業規則に労働条件の見直しや整備を行う必要があります。


「企業買収も戦略のひとつ」記事メニュー

「中小企業診断士」カテゴリメニュー

QLOOKアクセス解析