倒産企業の情報について

倒産企業の情報について

2008年12月の帝国データバンクの報告によると、倒産件数は1147件で近年では2番目の高い水準だそうです。中小企業のみならず、大型企業の倒産の企業情報も目立ちます。
大型企業が倒産したという企業情報を聞けば、それに関連する中小企業も倒産するのではないかという心配が当然出てきます。こんな時に、経営危機を乗り切ることで本当の経営力がつくとも考えられます。

中小企業診断士は、経営安定特別相談室(別名倒産防止特別相談室)という窓口において、中小企業から倒産の危機をどのように乗り切るかという相談を受けています。そして中小企業診断士は、再建の見込みのある企業については、融資先の金融機関や取引先の企業などに働きかけ、再建のために尽くします。見込みのない企業については倒産などの円滑な手続きを手伝います。

また中小企業が倒産を未然に防ぐためには、企業情報を正確に把握しておくことも大切なことなのです。例えば、経営不振の企業と取引をしていたら、その企業が倒産となり自分の会社も連鎖的に倒産したということがあります。原油高になると、クリーニング業がその影響を受けます。

そういった情報を正確に把握していれば、クリーニング屋さんはそれに対処して本来の仕事に重点を置いて、仕事の種類を広げないという判断をしながら企業経営ができます。それらが倒産を防ぐことにもつながるでしょう。

危機に陥った時の対策だけではなくて、危機に陥る前の正確な情報の把握とそれへの正確な対処が必要です。中小企業診断士はそういった部分でも企業をサポートしてくれるのです。


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