企業の民事再生について考える

企業の民事再生について考える

企業再生の最終手段として債務を免除することの出来る民事再生の申請あります。
しかし、安易に申請しても本当の意味での再生にはならない場合もあります。債務が免除される、そのことだけに注目していては本質的な企業再生にはなりません。

多くの中小企業診断士が民事再生は申請しない方法で企業の再建を目指します。その理由は債務の免除だけでは、再建には繋がらないことを経験から十分承知しているからです。中小企業診断士が注目する点は、債務が免除された後の企業の成長です。

例え債務が免除されたとしても、取引先との信用という面では、著しく不利になります。取り引きを断られることもあります。このような状態では、健全な再建に至るとはとても考えられません。そのことを前提として中小企業診断士は民事再生を申請するかどうかの判断をします。

企業再生はまず確実な再建計画なしには成り立ちません。その再建計画を練る上で、現状の収益について厳しく精査する必要があります。一部の事業だけが赤字で、本来の事業は黒字である場合は、債務整理はとても有効な手段となります。

しかし、全てが赤字でこれから人員整理をして、業務の効率化をして再建しますと言っても、取引先が納得するでしょうか。人員整理も業務の効率化も債務免除を受けなくても出来ることです。債務整理だけで再建に成功する企業は事業の規模縮小で確実に黒字転換可能を前提にしていることを十分理解する必要があります。


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