税務調査による更正と決定

税務調査による更正と決定

更正とは税務調査によって、納税者が申告した内容や記載に誤りや計算間違い、またあるいは税法に違反していたような場合、税務署が正しく訂正し、是正することをいいます。

更正には、
●税額が増加してしまう(つまり申告額が少なかった場合)納税者には不利な増額更正
●納税者が多く申告していた場合は納税者に有利な減額更正
とがあります。更正があった場合は税務署は更正をした所得金額などについて納税者に通知します。

ここで青色申告の場合は該当する申告書や添付書類などで判明するような事柄を除き、その青色申告の帳簿書類を精査し、所得に計算などに誤りがあれば更正することができ、更正の理由の記載された更正通知書が送られます。

その後の決定は、確定申告書を提出する義務があるにもかかわらず申告書を提出しなかったような時には税務署が調査した範囲で所得金額と税額を決定することになります。いくら自分のミスとは言え、税務署に勝手に所得税額を決定されるのは恐ろしい感じがしますが。

また納税義務者から申告が無い場合では、課税標準や税額を決定することになります、決定した金額については納税者に通知します。通常、更正は申告書の提出期限から3年、決定については申告書の提出期限から5年が限度となっており、それ以後はできなくなってしまいます。ただし不正行為(偽り)などが見つかった場合には更正決定の期間は申告書提出期限から7年間までとなっています。

更正や決定に不服があった場合は不服申し立てをすることもできます。通知書の日付の翌日から1ヶ月以内に追加税額などを納付することになります。


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