分離課税を正しく理解しよう!

分離課税を正しく理解しよう!

分離課税とは課税総所得として他の種類の所得と合算する事なく、別に計算されて課税することを言います。分離課税では累進課税が適用される場合には、総合課税よりも税率が抑えられるという特徴があります。

日本における代表的な分離課税としては、所得を得るとき毎に源泉徴収される源泉分離課税と、1年間の所得を合計して申告する申告分離課税があります。今回はこれらについて少し見てみましょう。

●源泉分離課税

利子による所得や配当所得のうちの公社債投資信託の収益の分配などによる所得の場合には、所得を受け取る毎に一定の税率に基づいて税金が差し引かれています。このような課税方法を源泉徴収と言います。
各源泉徴収では、所得を支払う証券会社などが、所得を受け取る各々の個人に代わって税金を集計し、まとめて税務署に納税します。個人は申告分離課税のように後で申告する必要がありません。なお株式の配当による所得では一定の税率で源泉徴収されていますが、確定申告をすることで配当控除の適用を受け、還付金が戻る場合もあります。

●申告分離課税

申告分離課税では確定申告の際、他の所得とは合算せず、分離して課税することになります。申告できる期間は翌年の2月16日から3月15日の間です。申告分離課税が提要されるのは、
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得のうちの土地建物の譲渡
・譲渡所得のうちの株式や出資持分の譲渡
・雑所得のうち先物取引にかかわる雑所得
などとなります。


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