外国法人と内国法人の税制の違いは知っておきたい!

外国法人と内国法人の税制の違いは知っておきたい!

まず内国法人という意味を確認しておきましょう。
内国法人とは日本国内で設立され、日本国内に本店があり、日本国内で活動している会社。そこら中にある企業のほとんどは内国法人であり、上場しているような企業は全て内国法人です。
内国法人は全ての所得に関して法人税の納税義務があります。

すべて、つまり国内での所得に限らず外国においても、全世界での所得に対して法人税の申告をし、納税しなければなりません。ニューヨークに支店があればその支店で得た所得も全て日本での課税の対象となるのです。

一方、外国法人とは内国法人以外の法人のことです。外国で設立され、本社も当然外国にあります。外国法人では内国法人と課税される範囲が異なります。
外国法人の場合はあくまでも日本で得た収益に対してのみ日本で課税されることになります。このような日本で生じた所得のことを「国内源泉所得」と呼びます。

ちなみに外国法人の課税対象となる国内源泉所得は、
  ・国内に支店や工場などを持つ法人
  ・国内での建設作業を1年以上行う法人
  ・国内に「契約をする権限」を持つ代理人を置いている法人
などの区分により異なってきます。

また先の国内法人の場合でも、ニューヨークに支店ではなく、子会社を設立した場合には内国法人ではなく外国法人となるので、その会社の所得に関しては日本の課税の対象とはなりません。
このように内国法人であるか外国法人であるかは、税制上では大きな違いがあるのです。


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