外形標準課税の意味とは?

外形標準課税の意味とは?

地方自治体は、福祉や教育、環境の保全、産業や都市基盤の整備、消防・警察・防災などさまざまな行政サービスを提供しています。これらのサービスの恩恵にあずかるのは一般住民はもとより、各企業も等しくサービスを受けています。
しかも企業の規模が大きくなればなるほどこうしたサービスを利用する機会は当然増えることになります。地方自治体ではこうしたサービスに対する代価として、企業に対して都道府県税の中でも最も重要な財源の柱となる法人事業税を課税してきました。

法人事業税は各事業年度の法人の所得を課税基準として決められてきましたが、近年のように景気変動が激しさを増してくると、各企業の所得は大きく変動し、企業の所得を元とする法人事業税では年度によって税収に差が生じ不安定なものとなってしまいます。

しかしいかに景気が変動しても、行政サービスが不安定になってしまっては日々の生活にも差し支えてしまうようになります。また一方では大企業が大都市部に集中するため税収における地域間の格差も長い間の問題となってきました。

外形標準課税はこうした問題に対応するために、企業の所得ではなく建物の面積や従業員の規模等と言った客観的な(外形的な)判断基準により課税しようと言うものです。所得に比べてこうした外形的な部分はすぐには変化しませんから、地方自治体としても安定した税収が得られます。

実際には平成16年度から、資本金1億円を超える法人を対象として外形標準課税が導入されるようになりました。


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