源泉分離課税の対象はこれだけある!

源泉分離課税の対象はこれだけある!

源泉分離課税という言葉を聞いたことはありますか?どのようなことなのか見ていきたいと思います。

例えばあなたが年利率0.1%の銀行口座に1000万円を1年間だけ預けたとします。1年後にあなたが受け取る利子は1000万円×0.001=10000円と思われるでしょうが実際は8000円しか受け取れません。
残りの2000円分は銀行側で預かり、あなたに代わって納税してくれたのです。

銀行側が納税してくれたのであなたにはもう、税金として申告する必要はありません。このように所得を支払う者が、私たちに代わって税金を税務署に納める制度を源泉分離課税と言います。
源泉分離課税の対象となる者は次のような物です。

●利子所得(総合課税の対象となる物を除く)
●特定目的信託のうちの社債的受益権の収益の分配に係る配当
●私募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る配当
●懸賞金付き預貯金などの懸賞金
●金融類時商品の補てん金 (・定期預金の給付補てん金・銀行法代条第4項の契約に基づく給付補てん金・一定の抵当証券の利息・貴金属などの売戻し条件付売買の利益・外貨建て預貯金で元本と利子をあらかじめ定められた利率により円、または他の外貨に換算して支払うこととされている換算差益・保険期間が5年以下などの一時払い養老保険や一時払い損害保険等の差益)
●一定の割引債の償還差益

どうでしょう、意外と身近な物もありますね。
さて肝心の税率ですが、原則的に収入金額の20%となります。この20%の内訳は、所得税15%、住民税5%です。ただし最後の項目の割引債の償還差益だけは18%となっています。


「税務の予備知識」記事メニュー

QLOOKアクセス解析