法定実効税率の実際の誤差とは?

法定実効税率の実際の誤差とは?

法定実効税率とはどのようなものでしょうか。
法人税の法定実効税率とは単に法人税だけではなく、地方税なども含めて企業の利益に課税する税金の総合的な負担税率を指します。法人企業には法人税以外に、法人住民税、事業税もかかります。

実効税率は法人税率、 住民税率 、事業税率、を合算した合計の税率となりそうなものですが、実際には誤差が出てきてしまいます。その原因としては、

●合計税率のうちの住民税の課税標準額が、課税所得ではなく法人税額に基づいていること。
●事業税は支払事業年度の支払った税金が法人税の計算上において損金に算入されること。
などの要因があります。

では法人税、法人住民税、事業税の税率は各々どのようになっているのでしょうか。

●法人税
法人税は法人所得が800万円以下の部分が22%、800万円超の部分は30%と各々一律になっています。たいていの場合では30%で課税されているケースが多いと思います。

●法人住民税
法人住民税に関しては法人税額の17.3%となります。先ほどの法人所得に対する率に換算すると、30%×17.3%=5.19%です。しかしこの数字は市区町村によっても違ってきます。

●法人事業税
法人所得が400万円以下であれば5%、400万円超800万円以下では7.3%、800万円超では9.6%です。

さてこれらの各税率から法定実効税率を求めることになります。法定実効税率を求める式としては、
(法人税率+法人税率×法人住民税率+事業税率)÷(1+事業税率)
となります。


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