知っておきたい譲渡益課税の詳細

知っておきたい譲渡益課税の詳細

譲渡益課税とは、不動産や株式などの資産を売却・譲渡した際の利益に課せられる税金のことで「キャピタルゲイン課税」とも言われます。資産類の売却・譲渡による所得に関しては、ゴルフ会員権、ゼロクーポン債、貴金属などのように他所得と一緒に合算して総合課税の対象とされるものと、不動産や株式などのように他とは分離して課税する申告分離課税となるものとがあります。
ただし自宅を売却して損失が出た場合は一定の条件の上で給与所得から損失分を控除できます。

上場株式等を売却した時の譲渡益課税率は、平成20年までが所得税7%、住民税3%の合計10%となっています。一方、非上場株式の譲渡益に対する税率は、本則の所得税15%、住民税の5%で合計20%です。

上場株式等の取引で譲渡益が生じれば確定申告をすることにより税金を納めますが、年間の譲渡損益がマイナス(損失)となる場合には税金はかからず確定申告の必要はありません。しかし損失を翌年以降に繰り越すには(最大で3年間)確定申告が必要です。

上場株式等に含まれる範囲としては、
●上場株式
●上場新株予約権付社債
●日本銀行出資証券
●上場優先出資証券
●公募株式投資信託
●上場株式投資信託の受益証券
●上場不動産投資証券
●外国上場株式等
●上場未公開株式等投資信託
などとなります。

なお譲渡益課税に関しては、確定申告をするのであれば、譲渡益にかかってくる税金を算出する際に税金を安くするいろいろな特例が利用できる場合がありますので、専門家に相談すると良いでしょう。


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