災害減免法が適用される条件とは？

日本は地震や台風、津波など様々な災害の絶えない国です。また経済の悪化のあおりを受けて盗難や横領など、個人の資産を著しく損なうような犯罪もますます多発しています。このような被害が発生した場合に一日も早く立ち直ってもらおうという趣旨の制度として雑損控除と災害減免法の2つがあります。

この2つの制度はたいへん似通ったところがある反面、雑損控除は所得控除、災害減免法は税額控除と、控除の方法は全く違います。自分の所得や被害の性質を良く見極めていずれかを選ぶ必要があります。
ここでは主に災害減免法について説明します。

年間所得が1000万円以上の人は雑損控除しか選べませんが、年間所得が1000万円以下の人なら 雑損控除 、災害減免法のどちらでも選ぶことができます。
まず災害減免法を適用となる条件がありますがそれらは以下の通りです。

●災害によって住宅や家財に損害を受けた時
●災害のあった年分の所得金額が1000万円以下である時
●災害によって受けた損害額が住宅または家財の2分の1以上である時
●雑損控除の適用を受けていない時
（家財には30万円を超える贅沢品は含まれません。生計を一にする配偶者、家族の住宅家財を含みます）

以上のような条件を満たしている場合災害減免法を受けられますが、減免額は所得により区分があります。

所得500万円以下：所得税全額免除
所得500万円超　750万円以下：2分の1
所得750万円越　1000万円以下：4分の1

所得の規定があり、また税額そのものを減免することから、比較的所得の少ない人に有利と言える制度です。

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