申告分離課税とはどのような制度?

申告分離課税とはどのような制度?

所得のなかでも山林所得、退職所得、土地・建物などの譲渡による譲渡所得、株式などの譲渡所得、一部の先物取り引きによる雑所得などは、総合課税としてではなく、他の所得金額とは合計しないで分離して税額を計算することになります。

その後確定申告により税金を納めますが、これを申告分離課税制度と言います。また平成21年以降に支払を受ける上場株式の配当所得についても申告分離課税を選択できます。申告分離課税が適用される所得をもう少し詳しく見てみると、

●山林所得
山林を伐採して譲渡したり、立木のままでも譲渡することで得られる所得のことです。
ただし山林を取得後5年以内に譲渡した場合は事業所得か雑所得になります。山林を山ごと譲渡した場合は譲渡所得となります。

●土地・建物の譲渡所得
土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することにより得られる所得です。事業用の商品の棚卸資産を譲渡した場合も譲渡所得になります。

●株式などの譲渡所得
株式などを譲渡した場合は申告分離課税となります。また特定口座制度といって、この特定口座による取引では源泉徴収口座か簡易申告口座を選択することができます。

●退職所得
退職所得の金額は年間の退職手当などの収入金額から退職所得控除分を差し引いた残額の2分の1とされています。退職所得に関しても申告分離課税が採用されていますが、課税総所得金額とは別に課税退職金額が区別されています。これは累進税率を緩和するという目的があります。


「税務の予備知識」記事メニュー

QLOOKアクセス解析