廃止された定率減税とは?

廃止された定率減税とは?

定率減税とは、1999年に小渕内閣がアジア通貨危機や大手金融機関の破綻などを背景に、景気のテコ入れ策として導入されました。導入当初は恒久的減税、つまり期限のない減税として、所得税は20%、住民税は15%を引き下げるという内容で、減税規模としては年間3兆円超にも及びましたが、2006年には年金の財源に充てることを理由として所得税、住民税とも半分の割合に縮小されました。

その後2007年にはついに全廃となり、それによって所得税・住民税の負担は前年より増え、消費税に換算すると1%近い値上げと同様になったと言われます。
全廃となった当時は「定率減税の全廃は実質的な増税であり、住民税の税源の移譲にともなう引き上げと共に家計を直撃するもの。」と批判・反発が広がりました。

さて実際の定率減税のあらましは以下のようなものでした。
●定率による税額控除額は所得税額の20%相当額(その額が25万円を超える場合には25万円が限度)。

●給与所得者に対する定率減税としては
・給与の源泉徴収にかかわる定率減税
・平成11年1月から3月給与の源泉徴収にかかわる定率減税の調整
・年末調整による定率減税

●公的年金等に対する定率減税
・平成11年4月1日以後に支払う公的年金等に対する源泉徴収額からその源泉徴収税額の20%相当
・20850円×その公的年金の支給の計算の基盤となった期間の月数
以上のうちいずれか少ない方

●事業所得等に対する定率減税
・予定納税による定率減税
・確定申告による定率減税


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