予定納税の概要を把握しよう!

予定納税の概要を把握しよう!

サラリーマンにはなじみが無いことだと思いますが、個人事業主や中小企業の経営者に取っては把握しておくべき税制上の制度として予定納税があります。

予定納税とはその年の5月15日現在で確定している前年分の所得金額および税額から算出された予定納税基準額が15万円以上である場合には、その年の所得税の一部を前もって納付する制度です。
言い換えれば納税者側から、能動的に税金の半額を前納すると言うことになります。

予定納税の対象となるのは前年分の課税所得額から算出された予定納税額が15万円以上になる人で、その年の6月15日までに「予定納税額のご案内」という通知が税務署から届きます。
納税者はその案内に基づき予定納税額の3分の1ずつを7月1〜31日(第1期分)、11月1〜30日(第2期分)として納付しなければなりません。

なお休業や廃業、盗難などの被害で前年よりも所得税額が少なくなるようであれば、予定納税額の減額の申請を第1期分は7月15日までに、第2期分は11月15日までに申請します。

予定納税は税制上のルールなので必ず納めなければなりませんが、場合によっては納税者に取ってのメリットとなる場合があります。それは予定納税した所得税のうち、多く納め過ぎた金額については、前年の11月30日の公定歩合+4%(上限7.3%)という大変な高金利で還付加算金が戻って来るからです。

現時点で年率4%以上の固定金利など、どんな金融商品にもない高金利ですから、いわば予定納税をする人だけのメリットと言えるでしょう。


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