あなたにも扶養親族がいますか?

あなたにも扶養親族がいますか?

納税者に取って扶養親族のいる、いない、あるいはその人数等は所得控除の額を決める上では最も重要な要因の一つです。ではそもそもこの扶養親族とはどのようなもので、税制の上ではどのように取り決められているのでしょうか。

扶養親族の要件としては、以下の4つの要素すべてを満たしている必要があります。

1.配偶者以外の親族であり、かつ6親等以内の血族および3親等以内の姻族のことを言います。
また都道府県知事から養育することを委託された児童や市町村から養護することを委託された老人等も扶養親族として含まれます。

2.納税者と生計を一にしていること。

3.年間の所得の合計金額が38万円以下であること。

4.青色申告者における事業専従者としての給与支払を受けていないこと、また白色申告者の事業専従者でないこと。

まず1番目の条件の内の6親等の親族とはたいへんに広範囲に及びます。親等とは自分を0親等とし、両親や子供は1親等、兄弟は2親等、兄弟の子供、つまり従兄弟は3親等と言う具合になります。
姻族とは血のつながりは無いが結婚や養子縁組等によって親族となった者のことです。

2番目の生計を一にするとは、生活に関する費用を負担していると言うことであって、必ずしも一つ屋根の下で暮らしている必要はありません。勤務や通学、入院等の理由で別居していても生活費、教育費、医療費等のほとんどを負担している場合には生活を一にしていると言えます。

またたとえ同じ家で暮らしていても内縁関係の場合は扶養親族とは認められません。


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