内国法人と外国法人の違いとは

内国法人と外国法人の違いとは

国際課税の仕組みについて考える場合には法人をまず「内国法人」と「外国法人」の2つに大きく分けて考えなければなりません。内国法人とは日本国内で設立され、本店も日本に有る法人のことを指します。

一方外国法人と言うのは内国法人を除く残り全ての法人ですが、具体的には外国で設立され、本店も外国におかれている法人です。仮にアメリカの商社の日本支店であるならば、その支店は外国法人と言うことになります。
ではなぜこのように内国法人と外国法人を分けて考える必要があるのでしょうか?それは内国法人と外国法人とでは課税される内容に大きな違いが出てくるからです。

内国法人の場合、その法人が海外支店などを有する場合、全世界の所得に対して、日本の法人税が課税されることになります。例としてある法人がニューヨークに支店を持っていたとしたらそのニューヨーク支店を通じて得た所得に対しても日本の法人税が課税されます。こういう場合のニューヨーク支店はあくまでも内国法人と同じ法人とされる訳です。
ちなみにこのニューヨーク支店に関してはアメリカにおいても課税されることになります。

さて外国法人の場合、日本で得た所得に関しては当然日本で課税されますが、本社がアメリカにあるとして、その本社にまで課税することはありません。
このように外国法人による日本国内での所得を「国内源泉所得」と言います。

先の内国法人のニューヨーク支店の場合、支店ではなく、ニューヨークに子会社を設立したのであれば外国法人となりその所得は日本の課税対象にはなりません。


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