特定中小企業者と中小企業者認定とは

特定中小企業者と中小企業者認定とは

中小企業者のうち、創業期間、試験研究費の割合などで一定の要件を満たしている場合は特定中小企業者として、「設備投資減税」や「中小企業投資育成株式会社法の特」「エンジェル税制」などの施策を受けることができます。

また中小企業者が「中小企業信用保健法第2条第4項」の規定により、市町村長に対して経済環境の急激な悪化に直面し、経営の安定に支障が生じていることの認定を受けることを特定中小企業者の認定と言います。この認定を受けた中小企業は、信用保証協会に対して、通常の保証枠に加えてさらに経営安定関連保証枠を設けてもらうことが可能となります。特定中小企業者認定はまた「セーフティネット保証制度」とも呼ばれます。

特定中小企業者の認定は受けられるのは、

●連鎖倒産防止
民事再生、会社更生、破産などの法的手段に至った事業者で、国が指定した事業に対して売掛債権などを有する中小企業が対象となります。

●事業活動の制限
国が指定した、生産量や販売の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と取引関係があり、かつ売上額が減少している中小企業者が対象です。

●災害(業種・地域)
突発的に発生した災害によって影響が生じているとして国が指定した地域や業種の中小企業者が対象となります。

●災害(地域)
突発的に発生した災害によって影響が生じているとして国が指定した地域にある中小企業者で一定程度の売上減少を生じている中小企業者が対象です。

●業種
全国的に業況の悪化している国が認めた中小企業者が対象となります。

●破金融機関等
経営破綻した金融機関と取引を行っていた中小企業者が対象となります。

●金融機関の合理化に伴う金融取引の調整
国が指定した金融機関が合理化を実施することにより借入が減少している中小企業者が対象となります。


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