有効に活用したい贈与税基礎控除とは?

有効に活用したい贈与税基礎控除とは?

贈与税基礎控除とは個人から不動産や株式、現金などの財産を贈与される場合に生じる税金に対する基礎控除のことです。贈与税については前回説明しましたので、今回はこの贈与税基礎控除に関する新しい制度をご紹介しましょう。

2009年の6月1日に経済危機対策関連の改正租税特別措置法が成立し、贈与税の非課税制度について以下のような拡充措置が制定されました。

●直系尊属(父母、祖父母など)から住宅取得資金としての贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の特設。
●試験研究を行った場合の特別税額控除制度の特例。
●中小企業の交際費などの損金不算入制度の拡充。

ここでは最初の「直系尊属から住宅取得資金としての贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の特設。」について説明したいと思います。

この特例の詳細は、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの期間に、20才以上の者が、その直系尊属(父母、祖父母など)から受ける住宅取得などのための金銭による贈与については、当該期間を通じて500万円まで贈与税を課さないこととなります。
つまり暦年課税の贈与税基礎控除額110万円の場合は610万円、住宅取得資金にかかわる相続時精算課税制度の特別控除3500万円の場合は4000万円までが非課税となり、非課税枠が一気に広がると言うことになるのです。

また適用対象となる住宅取得などの範囲としては、現行の住宅取得等資金にかかわる相続時精算課税の特例と同様、居住用家屋と同時に取得する敷地および居住用家屋の増改築も含まれることになります。


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