贈与税について・税額の求め方

贈与税について・税額の求め方

贈与税とは個人から土地、建物、現金、宝石などの財産を贈与された場合に発生する税金のことで国税となっています。贈与税には基礎控除として110万円までが認められていますので、年間の贈与額が110万円以下の場合には贈与税はかかりません。

元々贈与税は相続税を補完する目的で設けられました。もし贈与税がなく、財産を生前にすべて贈与してしまうと相続税がかからないことになってしまうからです。その意味合いもあり贈与税には相続税よりも高い税率がしかれています。
ちなみに個人からではなく、法人から財産を贈与された場合には贈与税は適用されず一時所得となって所得税および住民税の対象となります。

贈与であっても非課税とされるものもあります。扶養義務者からもらう生活費や教育費、その他にも香典、お歳暮、お見舞いなど社会通念上で相当と見なされているものの場合は、贈与税はかかりません。

贈与税は1年間にもらった財産の価額の合計額から基礎控除額の110万円を差し引き、その残額に贈与税の税率を掛けさらに控除額を差し引いて求めます。
贈与税の税額の求め方は、 贈与税額=(贈与財産の合計額−110万円)×税率−控除額 となります。
例えば父から現金400万円、祖父から評価額500万円の不動産を贈与された場合では、
(400万円+500万円−110万円)×40%−125万円¬=191万円が贈与税額となります。

なお控除額に関しては基礎控除後の課税価格により税率10%から50%と段階的に定められています。


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